2014-04-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
建議では、職務分析・職務評価実施マニュアル等、パートタイム労働者に関する評価制度についての資料整備を行い、必要な事業主に対し提供することを促進していくことが適当と記載されております。労政審の均等分科会の資料によりますと、これは予算事業として行われるものと明記されております。予算の確保状況等、どのような形で執行されるつもりか、お伺いしたいと思います。
建議では、職務分析・職務評価実施マニュアル等、パートタイム労働者に関する評価制度についての資料整備を行い、必要な事業主に対し提供することを促進していくことが適当と記載されております。労政審の均等分科会の資料によりますと、これは予算事業として行われるものと明記されております。予算の確保状況等、どのような形で執行されるつもりか、お伺いしたいと思います。
がおっしゃるように、交付税の対象として要求をする立場としますと、やはりそういう政策的な判断を加えながらの実態に即した数量的な把握というものがなければ説得力もありませんし、受けた方も処理をするのに大変難しいことになると思いますので、今委員が御指摘になりましたような実態を基礎にしながら、どの程度の水準のものを自治体に要請をするか、それに関連した自己収入についての考え方、見通しも含めまして、要求するのに足りる資料整備
内閣府でも、全国の自治体が御利用になっていただけるような津波予測のためのベースとなる資料、整備進めているところでございます。 加えまして、国におきましては、平成十四年度から津波浸水予測図作成経費につきまして、特別交付税措置を実施しております。こういった施策を合わせまして、予測図の作成を進めてまいる考えでございます。
そこで、資料整備にも問題があったし、資料提出にも怠慢であったというふうに聞いていますけれども、日本道路公団の藤井総裁に、今の日本道路公団は債務超過なのかどうなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
こういうことを受けまして、本年三月四日でございましたけれども、社会・援護局担当の都道府県の主管課長会議を開きまして、最近資料整備を行った県の事例を紹介しながら、未整備の県にその整備を促しているところでございます。
そして、コンサルタントとして果たし得る役割は、主たる業務は、基本設計の策定、環境影響の調査、全体配置計画、施設周辺の整備計画、発注仕様の作成、メーカー側との詳細打ち合わせ、情報収集と分析、市町村の意思決定のための資料整備、見積設計図書の審査、契約後の発注者側での施工管理、場合によっては建物関係の実施設計、竣工検査など、市町村の立場に立っての業務展開であると、実に広範にわたって業務範囲と責任を明示しております
司法行政に属する仕事を挙げてまいりますと、まだまだいろいろたくさんございますが、不正確を恐れずに簡単に申しますと、裁判手続以外の、人事とか会計とか資料整備とか、規則や制度の企画立案、事務分配といいました、裁判を円滑かつ適正に行っていくためのサポート、支援をするのが司法行政であるというふうに言えようかと思います。
これは主として、平成十二年度に開館いたします国際子ども図書館の運営経費、電子出版物を納本対象とするための経費、関西館配置資料整備のための経費並びに電子図書館基盤システムの開発経費を計上したことによるものでございます。 第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、七億一千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと五千五百万円余の増額となっております。
これは、主として平成十二年度に開館いたします国際子ども図書館の運営経費、電子出版物を納本対象とするための経費、関西館配置資料整備のための経費並びに電子図書館基盤システムの開発経費を計上したことによるものでございます。 第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、七億一千八百万円余を計上いたしております。
前年度に比較し八億三千三百万円余の増額となっておりますが、これは、主として平成十二年度に開館いたします国際子ども図書館の運営経費、電子出版物を納本対象とするための経費、関西館配置資料整備のための経費並びに電子図書館基盤システムの開発経費を計上したことによるものでございます。 内訳の第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でございまして、要求額は七億一千八百万円余でございます。
これは、主として、平成十二年度に開館いたします国際子ども図書館の運営経費、電子出版物を納本対象とするための経費、関西館配置資料整備のための経費並びに電子図書館基盤システムの開発経費を計上したことによるものでございます。 第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、七億一千八百万円余を計上いたしております。
確かに頻度の問題がございますので、やみくもに何もかもそういった診査対象にしろということを私ども申し上げているわけじゃございませんでして、今の趣旨をとらえ、歯科医療に携わる全国の皆さん方も一生懸命そういったモデル地区を通じていろんな資料整備、そういったことを一つの判断材料としていただくことは大いに結構でございます。
日本信託基金からアンコール遺跡についても既に専門家会合開催経費、資料整備、調査及びカンボジア人専門家の研修等のために三十七万ドルの協力を行っております。
現在までに三十七万ドルの協力を行いまして、アンコール遺跡について専門家の会合を開催、資料整備、調査、カンボジア人の専門家の研修等のための活動を行っております。 また、本年三月には柿澤政務次官が訪カいたしました際に、本年度の拠出金の中から百万ドルを限度にして追加的な拠出を行うということの意図表明を行いました。
そういった意味で、私も資料を少し出してもらったのですけれども、ディスクロージャーという個々の企業の問題もありますけれども、今市場にどういう種類のお金がストックとして残っていて、あるいはフローとして流入し、あるいは流出しているのかというようなこともこれからの判断の上では非常に大きな判断材料になり得る問題と思うわけですけれども、こういう点の資料整備というのか、あるいはそういう情報の公開というものを図るべきだと
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおりでございまして、私どももそういう段階まで資料整備をしなければならないのじゃないかと思っております。 確かに、現在私どもも国土調査というのがございまして、その中に地籍調査というのがあります。
文化庁が芸術文化振興の観点から補助対象としております事業は、芸術団体が行います公演事業でありますとかあるいは芸術関係資料整備事業でございまして、個々の鑑賞者団体をとらえて補助対象とはしていないところでございます。 しかしながら、御指摘の旅費、運搬費、宿泊費等につきましては、親子劇場が公演団体を招致するときに係る経費であると思われるところであります。
我が国といたしましても、国際分類の中にあります各品目が我が国の分類にどのように対応するかという対応表といいますか、専門用語でございますが、逆移行表等の資料整備を図るとともに、既存の、既に生きている商標につきまして、出願人の方あるいは審査官が調査あるいは検索をする便宜を、コンピューター等によりまして対応できるように万全の措置を講じてまいりたいと思います。
○説明員（秋山收君） 法令の改廃に関します資料整備は、内閣法制局設置法の三条第五号に「その他法制一般に関すること。」という規定がございまして、この中に含ませることができると考えております。
結局、昭和六十一年度に高齢者に対する国庫の負担は、これは資料整備をいたしてみますと、四〇・五％を国が見て、税金で再配分しているわけです。これは退職者医療を含めますが、それをちょっと離れて、それがだんだんと老人保健法をずっと進めてまいりますと、昭和七十年、七十五年とかけまして国の負担する部面はどんどん減ってくるわけです。三四％台になる。